退職の前年から特定口座源泉ありにして、失業給付を受けている間は国保の負担を減らす予定です。
ただその後の最適化はマイクロ法人設立かなぁと思っています。
■設立時コスト
１．登録免許税 ６万円
２．電子定款 ０
３．会社設立サービス ５千円
４．定款認証 しない
５．印鑑セット ５千円
６．バーチャルオフィス初期費用 ５千円
小計 ７．５万円
■年間維持コスト
７．法人税 利益をださない 均等割 ７万円
８．会計ソフト ３万円
９．申告ソフト ２万円
１０．社会保険料 ９．６（厚生）＋３．５（健保）＋０．６（介護） 約１３．７万円
１１．税理士 契約しない
１２．バーチャルオフィス ６千円
小計 ２６．３万円
年間２６万円かかるわけですが、健康保険７割減免で２．７万円、国民年金が１９．８万円
合計で２２．５万円です。
差額３～４万円なので、納税額２００万円として納付でのポイ活で２％だせば事足ります。また、失業中で控除を使い切れないことを考えれば余裕で有利になることでしょう。会社に分離した資産以外でも年間１００万以上の利益を毎年出す自信があればiDecoを最大掛け金で拠出も視野に入ります。
会社に入れる金額について検討します。
・オルカンで運用
・年利想定はFIRE想定の4%+3%=7%
・稼ぐ額は、役員報酬ー社会保険個人負担＋会社維持コスト＋社宅負担＋法人回線
５５万円ー７万円＋２６万円＋４８万円＋１２万円＝１３４万円
・運用資金は １３４万円÷７％＝１９１４万円
会社では２０００万円オルカンを買って運用することとします
来年から新NISAが始まり、５年後に１８００万円まで積み上げてるとすると、
・新NISA ２０００万円（月３０万円年利7%で２１４８万円）
・iDeco １０００万円
・会社 ２０００万円
２０２９年には全世界株５０００万円の運用でFIRE４％として２００万円使える計算ですね。
売買目的有価証券は毎年時価評価が必要になります。
１年以内での売買を目的とする流動資産が「売買目的有価証券」となりますので、５年程度保有して赤字を埋める売買とすることで、「その他有価証券」として仕分けします。
これで決済まで含み益に課税されません。
今後の法改正で塞がれる可能性もありますが、正直マイクロ法人単体利用は塞がれないと考えています。法改正があるとしたら、個人事業主と会社の二刀流やっている人たちに向けた対策になると考えます。
